大々的に広告を行っていた「あけぼのばし自立支援センター」が悪徳詐欺業者であり、計画倒産したことが報じられました。8050問題およびひきこもり問題というのは、非常に繊細な命に関わる問題であり、広告費を回収できるような種類のものでもありません。広告や豪華すぎるパンフレットなどがありましたら、それは、老人ホームなどでも同じことが言えますが、計画倒産でなくとも、早期に破綻する可能性を示しています。

また、福祉施設においては、虐待、そこまでいかなくてもマルトリートメントがおこりやすく、あるいは明文化されないルールでがんじがらめにしばられ、入所者には厳しい罰則がくだされたり、個人としての尊厳を奪われたり、さらにはいじめられたり、モノ扱いされたり、薬や治療によって、元気を奪われたり、ということは必ずおきます。一部ホテルやクルーズ船のような施設もありはしますが、それは娯楽設備ですので、とてつもない費用がかかります。

長くひきこもり、もしくはニート、パラサイト家族を扶養していると、親御さんも正常な判断能力を奪われてしまい、耳障りのいい業者さんの甘い言葉と、できるわけがないことばに騙されてしまうのもある程度しかたない。しかし、福祉や医療では、実は治療を始めるまで、確実なことは何一つなく、何一つ約束されていない、ということを理解してください。

医療でも確実なものはない

人類が克服していないのはコロナウィルスだけではないのです。風疹すら克服できていません。あらゆるものが克服できません。交通事故、飛行機の墜落事故、機械の設計ミスや誤作動、完璧だと思われていたものの例外、ルール遵守の破綻、そういうものは、毎日起きています。

私達は不確実性の中で、なんとか頑張って生き続けるしかないのです。今は緊急事態です。日々、方向性が変わります。しかし、平時であっても、基本的には緊急時に醜悪な部分、都合の悪い面が強く見えてくるだけで、実際には性善説で生きるととてつもなく、すべてを奪われてしまいます。

医療では、たとえば、ガンの治療一つにしても、後期高齢者の半数以上がガンに罹患するか昔に経験しているのですが、ガンを確実に治す方法はありません。それはガンという病気が完全には解明されていないから、克服していないからです。

忘れていたころに再発することもありますし、別のガンが発症することもあります。一度ガンが見るかると、定期的に検査を行わなければなりません。それでも昔に比べて死亡率は低くなりました。若い人は、昔はガンが本人に告知されることなく、命を落とすのが普通だったということを知りません。

そもそもガンはこんなにポピュラーな病気ではなかったこともあります。また、ほとんどの病気は人間の自然治癒力で治りますし、それで治すべきものです。薬で無理やり熱をさましたり、咳を止めたり、というのは、身体の自己免疫細胞をサボらせることになり、結果として重症化しやすくなったり、薬が効果がなくなったりします。

私自身、水疱瘡を2回やっています。2回目は高校生の頃で、重症化してしまいました。重症化したのは、その時点で多くの医者に「水疱瘡は一回かかれば抗体ができるから二度とかからない」という嘘が蔓延していたためです。

何軒もの医者に、「これは新しい病気ですね」と言われ、効かない薬を出され、最終的には呼吸困難になって救急車で運ばれましたら、「これは間違いなく水疱瘡です。何度もなる人は少数ですがいます」とのことでした。

でも、それでは学習できなくて、その次は、抗生物質の過剰投与により、インフルエンザの重症化がおき、また入院しました。入院しても治療はしません。とにかく薬を抜いて、自己免疫力で病気が治るのを待つ。栄養剤と生理食塩水を点滴して、ひたすら寝る、というのしかありませんでした。

ですから、今回のコロナに関しても、下手な治療を受けると重症化するリスクもありますから、保健所などに相談の上、呼吸困難な状態になっていなければ、可能な限り家に引きこもって、家族からも隔離して、共用のトイレなどはアルコール消毒とか、患者が使い捨て手袋などを使うとかして、できるだけの家庭内感染を防ぐことが重要です。

老人ホームは終のすみかになりえない

いざとなったら、施設に入るから! という方がたくさんいらっしゃって、本当にイライラします。いいなー、お金持ちは、という感想になります。私達などは何十年も働いてきて、財産もなにもないですから、そうしたお金持ちの人には、もう少し慎重にお金を使ってもらいたいものだと切に願います。というか、私にください(笑)。私にくれれば、社会貢献になるのですから。

老人ホームはいろいろな形式のものがありますが、どの施設も致命的な欠陥があります。それは「かなりのハイペースで人が死ぬけれど、顧客満足度が高くないと儲からない」。

もし、そういう施設があったとしたら、これは、親を殺したい、遺産だけをもらいたい子どもが期待して入れるような「不法安楽死病院」でありましょう。そうしたものはあってはならないのですが、通常顧客満足度は入所者が書くものなのですが、それは支払った費用以上に手厚いサービス、手厚い看護、そしてなかなか人が死なない、ということになります。

ところが、あらゆる施設というのは、新しい人がどんどん入ってくる、という状態でないと、評判を継続できません。広告費も非常に高くなります。ですが、老人ホームの場合「卒業」イコール「死」なので、ビジネスとして成り立たないのですね。

たとえば、顧客満足度が高く、みんな満足して死んでいった、というホームに報奨金毎年1億円出しますよ、スタッフ一人あたり50万円のボーナス支給しますよ、ということをしなければ、サービス品質は保つことができません。

老人ホームは住居でもあります。私は不動産投資の有資格者でもあり、プロです。不動産投資において、共有設備が多く、器具やエレベーターなどが多い設備というのは、初期投資もさることながら、ランニングコストが非常に高くなります。さらに人件費がかかりますので、周辺相場、月額10万円と同じような部屋をもらえる老人ホームでは、月額25万円は必要になります。食事代や医療費などは全く別になります。多くの老人ホームが、非常に交通アクセスの悪いところに立地しているのは、そういう理由です。

それでも、とにかく、一番儲かるのが入所一時金なので、これが多額であればあるほど、良いサービスを長期に受けられる、と錯覚してしまうのが一般人。私達経営を長くしていた人間から見ると、そうしたところは何らかの方法でできるだけ回転をよくしないと経営が成り立たない、と考えます。

現状、介護保険制度下における老人ホームというのは、経営者、入所者、その家族、働き手それぞれのベクトルが一致していません。そのため、今後もさまざまな問題が噴出すると考えられます。

現在でも、月額家賃がどんどん高騰して払えなくなってしまう、という問題が出ています。それは最初からわかっている話です。タワーマンションの管理費なども、建築当初は、賃貸で払うお金は捨て金、買うとローンが必要だけど財産が残る、などといいますが、買っても、管理費と修繕積立金が月5万円くらいに膨らんでしまいます。月5万円というのは地方都市ではけっこうなところに住めますよね? 賃貸では月15万円という物件はけして高い方ではありません。都心の一等地では本当に狭いワンルームでも10万円以上します。しかし、一般には月15万円というのは事業用のオフィス家賃くらいの印象ですね。

ひきこもりの悪い業者の見分け方はある

ひきこもり全国親の会さんが紹介している業者さん自体が、今の時代にはブラックであったり、全国親の会自体がとてつもない考え違いをしています。そのため、彼らと関連のある団体や医師というのは、疑ってかかる必要があります。

悪い業者1)NPO法人であることをことさらに強調する団体。

NPO法人は特定業種における非営利法人という名称ですが、営利目的に荒稼ぎを目的に行っている場合や、素人が見様見真似でやっている場合もあります。人件費や施設など、事業にお金はかかるため、それ相応のお金は取られます。それはけして安いお金ではありません。月5000円程度のお金で運営される場合もありますが、それはほぼ何もやりません。

いずれにしても、食えない業者が食べるため、そして、行政からお金をもらうために設立するのがNPO法人であり、NPO法人のほうが、任意団体より内容的に優れているわけではありません。隠れ蓑といってもいいでしょう。非常にえげつないことをしている業者さんもおります。また非常に高給をもらっている人もいます。

NPO法人は欠点がたくさんあります。名簿にたくさんの人を載せないといけないのです。たくさんの人に協力してもらうためにお金が発生します。本来は善意の人たちが集まって作れればいいのですが、善意の人たちが皆おんなじベクトルではありませんから、そういう組織は休眠状態になりやすくなり、乗っ取られることもしばしばです。

NPO法人のほうが行政からお金をもらいやすい、反面、行政の指導に従わないといけない、という問題もあります。それでは行政が機能していますか?? コロナウィルスの何十倍も大きな編みの目の布マスクを一住所2枚配布するという行政、竹槍でB29を撃ち落とすような、つまり百害あって一利なし、イワシの頭も信心から、の行政をまだ信用しますか? ひきこもり家庭は3人家族が多いのです。そこにマスクは2枚です。みなさんはどう分配します?

そうした行政に取りいって、「マスクを配布してくれて素晴らしい。この国はなんて素晴らしいのだ」とSNSで拡散している人もいます。NPO法人になると、「マスクなんかでは正しい防御に無意味。逆に危険」ということを言うことができなくなります。ですから、私どもは株式会社が母体なのです。

悪い業者2)結果や効果を約束する

前段で述べたとおり、結果や効果は約束できません。ひきこもり、ニート、パラサイト、これらは一人ひとりおかれた環境もなにも全員にあてはまることは一つもありません。

ドラマでよく見るような話もありますが、映画のような骨肉の争いなどもあったりします。簡単ではないのです。それを数日ヒアリングしたくらいで、結果や効果を約束するのはありえない話です。

もちろん、料金が発生しますから、「目的もわからず寄付行為はできない」と言われてしまうかもしれません。しかし、ノウハウのある人材が動く以上、また命に関わる以上、正当な対価が支払われないと動けません。そこを無料で動いてしまう業者さんがあるとすると、つまり着手金なしの成功報酬のみ、という業者さんだとすると、脱法行為に走らざるを得ません。もしくは、成功報酬は非常に割高になります。

「浮気調査をしてほしい、ただし3万円で」とか「プロ並の写真を撮ってほしい、5000円で」と無茶苦茶な依頼をしてくる人が増えてきました。10円安いキャベツを探して、ガソリン代を500円、時間を1日潰す人とはお付き合いしたくありません。

悪い業者3)法律で禁じられていることを請け負う

たとえば、「あけぼのばし自立支援センター」さんは、作業宿泊施設をおもちだったとか。それは法律上ダメなんですね。株式会社という法人格では福祉のための宿泊施設は作れません。

連れ出し、とか、強制は日本国憲法で禁じられています。都市のロックダウンができないのは、基本的人権に抵触するからです。

行政・医療に受け皿がなく今後も機能的ではない

7月から都知事と、ひきこもり研究の第一人者でありつづけている精神科医の斎藤環氏と全国ひきこもり親の会が、行政で新しい受け皿作りをする、というニュースがありました。

私どもの印象として、斎藤環氏が30年ひきこもりの第一人者であるということの自己矛盾をどう考えてらっしゃるのかを、一度対談して明快にしたいとは思います。ひきこもりは社会的な問題であって、精神科の守備範囲ではないのですよ。親子とか家族とかの問題で、精神科医が解決する問題ではないのですね。

まず、ほとんどのひきこもりは「親が憎い」「親が悪い」「自分がこうなったのは(ある程度の割合で)親のせいだ」と思っています。実際に話を聞いてみても、それは確かに親が悪いよね、と思います。

これはコロナウィルスをばらまく人と、罹患してしまう人で考えてもわかることです。足を踏んでいる人は自分は痛くないのです。差別している人はなんのきなしに他人を批評しているのです。

ひきこもりの子どもは社会性がない、と言われますが、ケースバイケースで、親のほうが社会性がない場合もあれば、両方とも社会性がない場合もあります。むかしはそれで通っていたんだろうけれども、今の人にはそんなこと言っちゃダメですよ、という、「常識」「良識」「マナー」のレベルで浦島太郎状態の人が多いのですね。

ほとんどの人、これはひきこもりとか関係なく、ほとんどの人が、世代ごとに常識が違うことを認識していません。そして世代をまたぐコミュニケーションができません。現在の大学生は議論ができません。プレゼンテーションはうまいのですが、自分の頭で考えて腹に落として説明する、という訓練がなかった人が多く、質疑応答になるとボロボロになってしまいます。

そういう子どもたちを育てたのは、親であり、学校であり、つまりは行政です。日本の行政府というのは、法律に基づいて、「上から言われたことをやる」のが仕事です。「自分の頭で考えて最適なことを工夫して実現する」ということは求められていません。一部優秀な技官が、社会の全体最適を考えて提案を出しても、「それは前例がない」「前任者の顔を潰してしまう」「政治家の先生に怒られる」などなど、潰されてしまいます。

前例のない世界中がウィルスに苦しみ、私どもも苦しんでいるのに、つまり経済が回らない、以前に、家賃も払えないから、国民全員に10万円を、という話が、いつの間にか、1住所にマスク2枚、に変わってしまう行政。東京都がひきこもり対策に乗り出した、と言っても、「都市ボランティア」みたいな形とか、無償奉仕の民生委員を増やすとか、「やってるふり」しかできないでしょう。

ひきこもり家庭に10万円を支給、というと、真面目に何十年も働いている人や高齢でも働き続けている人は怒ります。どんどん分断の輪が広がってきています。もはや世界中で5つの輪は、散り散りになり、アメリカにおけるアジア人差別などの問題が大きく起きています。

受け皿はどのくらい不足しているのか?

まず、ひきこもりは100家庭も調査されていません。かなり強引な予測で61万人とか100万人という数字が一人歩きしていますが、いわゆるニート、パラサイト、さらには、ワーキングプアで実家から仕事に通っているけれども親子関係がよくない、などの、「家庭内不和」までを考えると、ほとんどの家庭が問題を抱えていることがわかります。

そのほとんどの家庭が問題になっている、最大の問題は経済問題です。4人家族なのに、父親の年金だけが頼り、というような例がいくらもあるのです。家族がお互いにいたわりあう、ではなく、憎みあいながら、ストレスを抱えながら、誰にも相談することもなく生活している実態がそこかしこにあります。

なんとかしたいのですが、お金がないのですが、どうすればいいでしょうか? という相談がとても多いですね。ところが、実際はお金はあるのです。借金をして引き出し屋に500万円も払った。悲しい話ですね。

お金がない、と言っている人ほど、実はお金や財産があったりするのです。ここが本当に厄介なところです。お金がないから生活保護を受けたい、というのですが、たくさん財産を持っているんですね。自分では財産だと思っていませんけれども、持たざるものから見れば財産なのです。

受け皿は、ゼロに等しい状態です。私どものカウンセラーさんにも食べていけるだけのお金を支払えていない状況があります。カウンセラーや心理士も国家資格がようやくできましたが、国家資格だけあっても食べられません。

行政は、一度マニュアルを作ると、20年くらい、同じマニュアルでやりつづけようとします。人的資源やノウハウにお金を出すということをしません。しかし、20年前はスマホのようなものはありませんでした。

ほとんどのハードウェアや世の中のしくみが、3年ひと昔で変わり始めた矢先に今回の事態です。医師は冷静に対応できていますが、デマも非常に多く危険な状況です。なにより、行政が実行的な対応をとっていません。

行政に対しては非常に大きな不信感を持っています。その一方で、社会的責任を明確にするために株式会社という企業体をとっています。

不和な家庭解決の簡単な方法は定番で存在しています。それを実践してみてください。