本日4月1日、株式会社現代問題研究所は臨時株主総会を実施し、下記の決定がなされました。
１．名称について
「8050問題解決支援センター」の名称について、諸般の事情により、
「8050問題解決塾」とすることと決定いたしました。
また、新元号を記念して、当面の間「令和」という新元号を冠することといたしました。
なお、略称は従前どおり「8050センター」です。
これは、「問題解決」とつけた会合を開いた場合、参加者が肩身の狭い思いをするであろうこと
に対する配慮です。「８０５０センター」であれば、わかる人だけにわかる名称なので通りがいい、
ということです。
従来の名称の問題点として、「解決支援」では「言い訳めいている」「金銭的支援が受けられると
誤解されている」「無料サービスだと誤解される」「解決支援の主体者が我々の会社に思われる」
（解決支援の主役は本人とご家族なので）「解決支援」の団体がたくさんありすぎる。
従来の解決支援とは一線を画するので、同列化されると誤解を生む。「解決支援」作業を丸投げ
されるおそれがある。「センター」だといつでも利用できる建物があるように思われる。
解決のためのノウハウを教育機関として伝授するのだから「学校」「塾」が望ましいのではないか
「ゼミナール」は長いし古臭い。「学校」「大学」などは学校教育法などに抵触する恐れも
あるのではないか。
2．法人格の変更の検討
株式会社では営利団体なので、イメージが悪い。一般社団法人格をとり公益社団法人を目指してはどうか
という動議に対して、社団法人系は、寄付金を受けやすい、というメリットはあるが、それによって
政治団体や宗教団体など、経営者が望まない団体に実質支配を受けかねない。デメリットもある。
本来、「引きこもり」の問題は社会問題ではあるが、それぞれの家族が抱えている問題であって、
社会として支援を行う、というのは筋違い、「甘え」である。努力をしなくてもお金がもらえる
社会では誰も努力をしなくなってしまう。「お金」と「覚悟」がある人だけが救済されれば
充分なのではないか。現実問題として、数十万人の人を救済できる予算はどこにもないし
その義務もなければ責任もない。そこまで親切にしてしまうと、自分が潰れてしまう。
非営利法人を大きく謳っているところは印象操作をしているだけで、実際には営利事業もできるし
営利事業もしているし、また、最終的には非営利だからと、社会的責任から逃げることもできる
かもしれない。私塾で社団法人格を取るのは株式会社にするより簡単だが、今でなくてもよいのではないか。
とのことで、この動議は否決されました。
３．事業内容の変更について
「引きこもり脱出」が挫折する理由が明確になった。従って「引きこもり脱出」をするために
そなえていなければならないスキルを指導するのが「問題解決」の最短距離である。
「問題解決」にニーズがある。その一方、従前の家族の中に入り込んでマンツーマンで、
家族の心をケアしながら解決支援をする、という方法では時間がかかりすぎ経営的に見合わない。
また、カウンセラーの心が折れてしまう。
支援機関はすでにさまざま（機能していないところも含めて）あるので、我々は日本初の
問題解決私塾でいいのではないか。
今後について
現状契約済の事案については契約更新は行わないものとして、順次とりやめていきます。
準備が整い次第、東京、名古屋、大阪、福岡、札幌の五大都市でセミナーや講習会を
実施していきます。
本日より、親御さん向けの「引きこもり脱出セミナー」の仮予約を、問い合わせフォームから
受付いたします。お名前は仮名でかまいませんが、メールと電話の連絡先は必ずご記入ください。
スケジュールが確定した場合、お問い合わせのあったかたから優先して参加していただく
ことができます。
このセミナーでは、「引きこもり問題解決のための10か条」「ご家族の心得と行動規範」
をご教授します。2-3時間を予定しています。また、短時間ではありますが、参加者
全員と5分程度の面談も実施します。セミナーは3部構成となります。
第一部 アンケートの記入
第二部 能力判定試験（その最中にアンケートを読みます）
第三部 セミナー アンケートに即した内容で行います
質疑応答
個別面談
懇親会（懇親会では講師に対する引きこもり相談は禁止します）
費用 セミナー本体：一人5000円（夫婦参加の場合は6000円）
懇親会費用は別途費用です（3500円程度）
定員 各回40名
