ご利用者各位

平素は大変お世話になっております。昨今の社会情勢を鑑み当センターにおきましても
3密状態の回避、消毒の徹底、具体的には密室での面談から研究所保有屋外空地での面談など
対応策をとって参りましたが、以下2点の理由により、5月7日より当面の間、業務縮小を
行うこととなりました。ご利用者さまにおかれましてはご不便をおかけすることとなり恐縮
ではございますが、ご理解賜りたく存じます。なお、本事案につき、ご契約、お支払い頂いて
おりますご利用料につきまして、しかるべく速やかな返金・もしくは契約解除に応じますので
個別に担当カウンセラーもしくは、当センターへのメールをお送りくださいませ。

【理由1】
新型ウィルス感染拡大防止の観点から、相対を中心とする当センターのカウンセリング、
コンサルティング、相談業務が継続困難となったこと。当センター付近までお越し頂く
場合におきましても、ご相談者さまが公共交通機関などを利用する場合において安全を
担保いたしかねますし、また、ひきこもりのご家庭に訪問する際に、当センター認定
カウンセラーがクラスターとなりうる可能性を100%排除できるものではないこと。

なお、本日時点において、当社および当センターには行政からの休業要請は来ておりません。
当センターの存在趣旨からいいまして、精神保健福祉センターと同列の業務を行っている
経緯上、本来は業容を拡大しなければならないところでありますが、「理由2」により
誠に心苦しくはありますが、当面、当センターの業務を縮小しての継続を選択いたしました。

【理由2】
当センターの認定カウンセラーは、現在のところ全員パートタイマーとして名実ともに
ボランティアとして業務にあたっていただいております。(ボランティアには、志願兵という
意味と、自己犠牲という意味があります。両方の意味でボランティアということです)

それぞれ本業を持ち、あるいは家庭を守るという大切な仕事もあります。自らがhikikomori
問題の当事者や関係者であったことから賛同を得て、貴重な余暇時間を私どもの活動に供出して
いただいておりました。しかしご承知の通り、この2ヶ月で日本の社会情勢は一変し、この方々の
生命が脅かされる状況となってしまいました。「赤の他人の生活苦の面倒を見る」余裕が
枯渇してしまいました。

私どもはいわゆる「貧困ビジネス」ではなく、経済的に自立している人たちにお願いして
自弁でお手伝いをしていただいていたのですが(認定カウンセラーさんとは個別に、
ご相談者さまとよりも厳しい秘密保持契約および業務委託契約が結ばれ、また身辺調査も
確実に行ってまいりましたが)現在は日本社会全体の大変革期ともいえる大きな波の中で
翻弄されているというのが正直なところとなります。

運営母体である株式会社現代問題研究所としても、本業へのリソースの分配が最優先課題と
なってしまいました。

以上、ご理解のほどお願い申し上げます。また、業務縮小に伴い、リソース(人的資産と資産)
の効率的再配分を実施します。「全国ひきこもりZOOM会議」なども企画俎上にはございます。

【連絡先電話番号について】
8050問題解決支援センターの連絡先を、運営母体である株式会社現代問題研究所の代表電話
に切り替えておりました「050−3698−8050」に戻し、いずれの電話も有人対応としては
当センター川島の携帯電話に転送し発着信を行う場合があります。

「050−3749−8050」は引き続き留守電対応及び発信を行う場合があります。また、末尾
「1222」の携帯電話からの折り返し発信を行う場合がございます。いずれの番号に際しても
留守電の吹き込みがなかった場合にも念の為折り返し電話を差し上げる場合がございます。

今後につきましては着信の折返しまでの期間が一週間程度かかってしまう可能性があります。
あしからずご容赦くださいませ。

【メール対応について】
メールにつきまして、ダブルチェックの頻度が週一回になってしまうことから、不運な場合
一週間程度返信に時間がかかる場合がございます。現在、メールでのといあわせにつきまして
は、世界中から詐欺メールが非常にたくさん集まっている状態で、対応に苦慮しております。
ご利用者のみなさまにおかれましても詐欺メールなどにご注意くださいませ。

また、もし、当社、当研究所および当センターを名乗る不審者、もしくは、@8050 の
ドメイン名で不審なメールがございましたらぜひお知らせくださいませ。警視庁サイバー
セキュリティ対策センターに通報いたします。

                     令和2年5月7日

 株式会社現代問題研究所代表取締役 兼 8050問題支援センター理事長 河野 共之

 

 

 

 

【8050問題解決支援センターの法人格について】
当センターは、広く社会福祉を目的として運営しておりますが、社会福祉法人でなく、また
もはや悪人集団の隠れ蓑となっているNPO法人(公認非営利法人、という名の営利事業法人)
でもなく、かつ公益社団法人でもございません。現状の日本においてこれらの法人格は、その
独自性を保つことができず、行政または「外部から知りうることが不可能な、高額寄付をする
第三者」と歩調を合わせることを迫られてしまうからです。

このことにより、結果として、私どもが救出すべき「ひきこもりを余儀なくされている御本人」
「ひきこもりに寄生されて困っている肉親やご兄弟」「DV被害者」「ハラスメント被害者」
「ストーカー被害者」およびあらゆる社会的弱者救済の目標を達成することが困難になります。

これらの法人格では、法人としての経営の健全化なるもの、要するに経営参画者の収入が
増えたり得すること、が最優先事項となり、弱者救済の志はそのための道具になってしまいます。

行政や行政が設置する「専門家会議」、あるいは行政の「認定専門家」も同様です。日本は
自由主義国であり、自由主義国では「金づる」の便宜を図らなければならないのです。
世界的に有名で世界にほとんど例を見ないhikikomoriは日本の社会の歪が生み出してしまった
ものであり、行政はhikikomoriに無関心である上に長らく存在を無視し続けていました。

hikikomoriの開放は行政の施策との矛盾となり、行政にhikikomoriを開放する力も知見も
ありません。また、多くの「長年の実績を誇る」施設や同業者もこの15年くらいの時代の変化
についていけない状態です。